地域活性化の陳情

去る平成21年11月23日(月)勤労感謝の日駅前商店街振興組合と東部商和会の共同開催で、民主党近藤代議士へ地域活性化の陳情に行って参りました。
バスを仕立て地域の有志十数名が午前7時という早朝から、経済産業大臣政務官の近藤議員に地域活性化の協力をもとめに旅だったのです。

事業仕分けの後半戦が始まるという大変お忙しい時期に、近藤代議士は私たちの訴えを真摯にお聞き下さいました。そして景気が落ち込んでいる米沢において、駅前からの活性化と言うことでぜひご協力をいただきたいと言うことで、加藤会長、添川理事長があつく地元米沢を語りました。


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また東部商和会次期会長の金内さんも、地域の活性化について現在開発中の紅花焼酎についてぜひ近藤議員に支えていただきたいとお願いしました。

近藤議員は１０時からの議会に出席する必要があるということで、最後に再度のご協力をお願いして記念撮影をしていただきました。
近藤議員、本当にありがとうございました。

その後、経済産業省の方から、大変有利で使える支援事業の説明をいただきました。
ただし、今年度より始まったばかりであるが、事業仕分けによって縮小または廃止になるかもしれない。できるだけ廃止にならないように近藤大臣政務官も努力をされていますので、ぜひ有効に利用していただきたい。ということでした。

地域資源を生かすため、小規模事業者に焦点をあてた支援だそうです。
それによりますと、

地域力連携拠点の援助
●悩みを抱えたり、新しいことを始めたいと考えている中小・小規模事業者の方々が、技術、資金などの問題をワンストップで相談できる中核支援拠点が全国327カ所に設置されている。

商店街活性化支援
●商店街が高齢者・子育て支援・宅配サービス・地域イベントなど「地域コミュニティの担い手」としての役割を強めていくよう、支援する地域商店街活性化法が成立している。

支援内容としては

●商店街が行う、地域住民向けサービスやイベントなどに係る費用を補助（法律認定または平成２１年度補正は補助率2/3）
●設備資金の一部の無利子貸し付け、市町村による無利子融資
●認定を受けた事業に利用されるための土地の譲渡所得についての1,500万円の特別控除
●「全国商店街支援センター」を設立。人作りや商店街の自立化を支援

などがあり、中でも、イベント開催への補助や、街路灯、お休みどこ、などに対する援助が期待できる支援策となっています。

そして、近藤議員の秘書である北角嘉幸様により、国会議事堂をご案内いただき、記念撮影まで行って帰ってきました。詳しいことは順次ご報告できるように努力いたして参ります。